会社設立に必要な費用 - 会社設立準備ノート

合同会社であれば6万円、株式会社であれば20万円が目安です。

これについては、こちらをどうぞ。

会社を資本金1円から設立できるようになった、という話をよく聞きます。

自分も会社設立のことや、資本金のことをよく知らないうちは、これはとても素晴らしいことだと漠然と思い込んでいたのですが、実際のところは、ほとんどの場合何の意味もないことがわかりました。

例えば資本金1円で設立した場合、会社として使えるお金は1円しかないという意味です。これは机1つも買うことができないということです。何かを買うためには、増資といって、結局後から資本を増やす手続きが必要になります。

従って、会社設立時には公的な手続き費用以外に、ある程度の資本金が実際に必要になると考えた方が良いと思います。

当然事業内容によるのですが、最低でも100万円〜300万円程度が常識的な最低ラインのように思います。個人的には資本金100万円を想定して準備していくつもりです。

この件についての詳細は別ページでまとめる予定ですが、簡単に候補をまとめると以下の通りになります。

自宅であれば追加の費用が必要ないのと、家賃を経費として計算できるので、当初は自宅で開業するのが費用的には一番良さそうだと個人的には考えていますが、いずれの場合も自分だけ、または少人数で仕事する場合に限られそうです。

会社設立前であっても、設立後の費用も知っておく必要があると思います。想定していない費用がかかると、当然ビジネスモデルが成り立たなくなるからです。

特に個人的に重要だと思うのは人件費です。時給や月給といった直接支払う給与のみを計算しがちですが、社会保険や退職金を考えると、給与の1.5〜2倍は想定しておいた方がよさそうです。

最初は小さな会社として設立するとしても、ビジネスモデルとしては余裕を持って計算しておくべきで、個人的には人件費は給与の2倍で算定するつもりです。

十分資産を持っていたり、別に収入があれば良いのですが、自分の資産をつぎ込んで資本金に当てる場合、当然ながらその資本金の中から自分への給与（役員報酬）を支払う必要がありますので、起業間もないうちは注意が必要です。つまり収益を出せないと、自分への給与で会社が潰れるということにもなりかねないわけです。

当たり前のこととはいえ、調べたり準備を始めてみて初めて気づくこともあるものです。

このことから、やはり資本金の準備が大事だということと、融資を受けられるようなビジネスモデルなのか、ということを冷静に判断する必要があるということがわかります。

会社として支払う必要のある税金は主に3つです。

このうち、法人税と法人事業税は利益がある場合のみ支払う必要があるもので、利益がなければ支払いはありません。

しかし法人住民税は、資本金や従業員数、事業所の数など、会社の規模に応じた額を均等割で支払う必要があり、会社の利益がなくても最低でも都道府県の均等割で2万円、市町村の均等割で5万円の、計7万円は必ず毎年支払う必要があります。

さすがに資本金1円でできるからといって、なんとなく会社設立してみた・・・ではすまないということです。