会社設立に必要な書類

必要書類一覧

No.	書類	説明	必須
1	定款	電子定款を前提で考えますので、定款はPDFファイルになります。 PDFファイルには電子署名する必要があり、そのためにはAcrobatのプラグインが必要になります。つまりAdbe Acrobat（有料）の購入が必要です。 また、認証が必要な株式会社の場合のみですが、公証役場に電子申請が可能です。その際にはICカードリーダーと「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」にある申請用総合ソフトが必要です。 e-taxを利用していれば、同じICカードリーダーを利用可能なようです。	●
2	印鑑証明書	発起人個人の印鑑です。定款認証の際に必要になりますが、確認中（電子定款の場合は印鑑の代わりに電子署名をするため不要です。ただし発起人が複数いる場合には、電子署名は代表者の情報で行い、他の発起人からは委任状とともに各人の印鑑証明書が必要になります。） 認証しない場合でも登記申請で必要になるため、申請の3ヶ月以内のものを用意しておく必要があります。 印鑑は事前に区役所等に登録しておく必要があります。登録すると印鑑登録証が交付されるそうです。この状態でマイナンバーカードがあれば、交付自体はコンビニで行えるそうです。（窓口では申請書の記入が必要）	●
3	払込証明書	設立時の資本金の存在を証明する書類です。この書類とともに払込を示す通帳のコピーが必要です。 ・会社設立前なので、口座は自分（発起人）個人の口座です。 ・払込は「定款認証以後」の日付でなければなりません。 ・ネット銀行の口座の場合でも画面を印刷すればOKのようです。	●
4	登記申請書	登記や登記時に提出する書類の概要をまとめた書類で、ワード等で自分で作成します。	●
5	OCR用申請用紙	OCR読み取りのための用紙を法務局で配布していたようですが、現在は配布を取りやめており、電子定款の申請同様、登記ねっとの申請用総合ソフトからオンライン申請することが推奨されているようです。 登記申請書含め、オンライン申請については下記のを参照してください。 法務省：商業・法人登記のオンライン申請について
6	発起人決定書	発起人が複数いる場合には、「発起人会議事録」という名前で作成し、申請時に添付書類として提出します。 この書類は、設立に当たって決定、同意した内容を残しておくために作成するもので、主に下記のような事柄を記載します。 ・会社名や本店所在地の決定 ・発起人の株式の割り当てや出資額の決定 ・代表者の決定 ただしこの書類は、定款に定めていない事柄がある場合に必要で、定款に全て記載されている場合には不要なようです。 例えば本店所在地は定款には移転時の便宜上、区までしか記載しないようにすることが可能ですが、登記時には厳密な住所の情報も必要なため、発起人決定書に記載します。
7	就任承諾書	代表取締役や代表社員などに就任した人から提出してもらう必要があります。発起人が自分しかいない場合でも必要だそうです。	●
8	本店所在地決定書	基本的には発起人決定書と同じ趣旨で作成される書類と考えて良いようです。 定款や発起人決定書でも本店所在地が決定されていなかった場合には必要と思われます。 個人的には定款とこの本店所在地決定書で良いと思っています。	●
9	資本金の額の計上に関する証明書	現物出資がある場合に作成する書類です。 例えば現金では100万円しかなくとも、パソコンや車などの現物を出資することで、その価値分を資本金に加えることができるそうです。 ただし、当然のことながら、その現物の価値を算出した根拠を明確にする必要があり、別途「調査報告書」と「財産引継書」が必要になります。 資本金が小さい場合には魅力的に感じられる仕組みですが、個人的にはひとまず不要な書類と考えておきます。
10	調査報告書	No.9の通りです。
11	財産引継書	No.9の通りです。
12	印鑑届出書	印鑑証明書とは別の書類で、会社代表印として法務局に登録される会社実印の情報を提出する書類です。 提出の際、代表社員の個人の印鑑証明書が必要ですが、就任承諾書に添付する印鑑証明書で代用できるようです。 ちなみに会社としては通常3種類の印鑑（代表者印・銀行印・角印）を作成するそうですが、代表者印は登記申請の添付書類にも必要になるため、会社名等が決定次第早めに用意しておいた方がよさそうです。
13	印鑑カード交付申請書	会社の「印鑑証明書」や「登記事項証明書」などが必要になった際に、発行手続き時に提出する必要があるカードだそうです。 これは登記完了後に提出しカードを交付してもらうための書類ですが、会社用の銀行口座開設など、比較的すぐ必要になりそうですので、会社設立時には必須の書類と考えておいた方が良さそうです。	●